所有権解除のトラブル

　車検証をじっくりと見たことがある方は少ないと思いますが、車検証には、車の持ち主である所有者欄と、車を主に使う人である使用者欄、場合によっては、使用の本拠欄があります。クレジットやリースなどで車を購入したり、印鑑証明を準備することなく登録や名義変更を依頼すると、車検証の所有者が、カーディーラーやクレジット会社になっていると思います。当然支払いなどが終わって名義変更をするまでは、他社の所有ですので、簡単には車を手放せないようになっています。

　中にはディーラーなどに言われるがままナンバーの登録をしたら、車検証の所有者がディーラーになっていたということも昔から珍しくありません。では、この場合所有者を変えるにはどうしたら良いのでしょうか。それには所有者を変更する所有権解除というものが必要になります。

所有権解除方法・・・車の所有者と連絡が取れるケース

　この場合、車の所有者であるディーラーやクレジット会社に連絡をし、所有権解除の依頼をします。ディーラーなら各店舗か本社の総務に、クレジット会社なら問い合わせデスクに電話をすれば、流れを教えてくれるはずです。しかしローンが残っている場合は、まず完済することを目指しましょう。買取店ではなく、個人で所有権解除をする場合は、残債をなくすことが必須の項目です。

所有権解除方法・・・車の所有者と連絡が取れないケース

　この場合、車の所有者である会社法人が、倒産などで行方不明になっている状況が考えられます。しかしこのような時であっても、原則、所有者から印鑑証明と委任状、譲渡証を貰えなければ所有権解除は出来ないのです。個人で動ける範囲は限られていますので、このようなケースになることがあれば、買取業者か、行政書士などに相談をするのが一番の解決策です。

解約・解約料に関すること

　買取店にて車の売買契約書にサインしたものの、後で知人が同額で欲しいと言ったり、将来を考えると、車を残した方が良いと考え直したりするケースもあると思います。そして買取店などに実際に買取のキャンセルを伝えると、色々なトラブルに発展することがあるようです。例えば、売買契約を交わしたその日のうちにキャンセルをしようとしたら、もう買い手がついたので取り消しは出来ないと言われたり、キャンセル料を請求されたり。キャンセル料が下手したら車の売却価格より高いなどの問題です。
　

強引な買取に関すること

　全ての売買契約が、必ずしも円満な取引とは限りません。中には、クーリングオフや仮契約を掲げて、とりあえずサインをさせ、後でそのキャンセルには応じない業者があったり、まだ売る約束もしていないのに、査定のためと車を会社に持ち帰り、そのまま返してくれなかったりなどです。強引どころか最早詐欺のような手口です。

代金の支払いに関すること

　売買契約を交わした後でも、トラブルはあります。それは先に車と書類を渡したのに、約束の期日になっても車の代金が振り込みされなかったり、後で修復歴が判明し、それを差し引いて振り込みをされたり、また性質の悪い業者にあたったら、車を渡した後に、その業者が倒産したり夜逃げしたりなどもあるそうです。

トラブルを避けるためにはどうすればよいのか？

解約料は契約書通りに支払わなければならないとは限らない

　売買契約書には、一見見落としがちですが、キャンセル料１０万円とか１０％などが書かれている場合があります。明らかに買取業者に不利益を与えてしまうような場合であっても、一般的に考えられる損害額を超えての請求は、法律で無効と定められていますので、法外なキャンセル料ははっきりと断りましょう。それでも請求額を正さないようであれば、弁護士や無料相談所などに助けを求めましょう。

売却代金を受け取る前に車や書類を渡すのはリスクが大きい

　大手の買取業者なら車の持ち逃げなどはないとは思いますが、小さい中古屋さんや個人売買などでは、代金を受け取る前に書類と車を渡してしまうと、その後音信不通になるトラブルもあります。可能であれば、車と書類、買取代金は同時に引き換えるのが理想です。しかし、買取業者にも車の受け入れや振り込みのルールがあります。いつ代金を振り込んでくれるのかを、売買契約書などに記載してもらいましょう。

契約後の業者側からの解除や減額は、原則認めなくてよい

　契約書を交わした後から、買取業者から事故歴があるのでキャンセルを求められたり、修復歴や事故歴に近い修理後があったのでマイナス査定にすると言われたりすることもあると思います。この場合、もともとの査定価格は、資格を持った査定士がきちんと値付けをしたものですから、後から言われる分は、ただの見落としです。よっぽどの嘘など、こちらに明らかな過失がない限りは、これが理由で減額や契約の解除はできません。

　中には、売買契約をした車に重大な瑕疵があった場合には契約を解除できるといった記載が、売買契約書に記されているケースもあります。この場合でも、やはり事故などを見抜けなかった査定士に責任があるのですから、一方的な契約の解除は出来ないといった裁判の判例もあるとのことです。何か言われた時は、泣き寝入りせずに、落ち着いて色々なところに相談してみましょう。