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「新エコカー減税」がスタート!どう変わるのか?

エコカー減税の概要


エコカー減税とは、エコカーをもっと身近なものにし、日本のCO2排出量を減らすという目的のもと始められた制度です。
具体的には、環境性能の優れた車に対して、自動車税、自動車重量税、自動車取得税が優遇される制度のことを言います。

平成29年3月の時点において、平成17年度排出ガス基準、平成27年度燃費基準、平成32年度燃費基準の三種類が存在しています。
排出ガス基準は50%低減と75%低減の二種類、燃費基準においては基準をどの程度達しているかによって三種類のランクが存在しています。このランクをどこまで満たしているかによって、優遇基準が変わります。この制度は新車にしか適用されず、中古車は対象外となります。また、ガス基準を50%しか満たしていない場合も、他の基準が全て要件を満たしていても対象外となります。

例えば、いわゆる次世代自動車と呼ばれる、平成32年度燃費基準を20%以上を超えている車に関しては、自動車取得税と自動車重量税が全額免除となります。自動車税についても75%軽減、軽自動車の場合でも50%軽減されることとなります。

この制度は平成29年3月31日まで適用され、4月以降は新たな新エコカー減税が適用されることとなります。

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2017年4月から始まった「新エコカー減税」とは

2017年4月から始まった新エコカー減税とは、簡単にまとめると、エコカー減税となる車の基準をあげ、税金の軽減率を下げる代わりに、期間を二年間延長するというものです。

現状は新車の九割程度がエコカー減税対象車ですが、4月からは新車の発売台数のおよそ八割へ、2019年11月からは、さらに七割程度まで絞り込まれることになるそうです。政府としては五割程度まで下げたかったようですが、自動車業界等からの反発でこの数字に落ち着きました。

基準自体も厳しくなります。例えば従来の場合、平成32年度燃費基準20%を達成している車は、自動車取得税と自動車重量税が免除となりました。これが新しい基準だと、自動車取得税は60%軽減、自動車重量税は75%軽減と落ち込みます。ただし、自動車重量税は4月30日まで現在のエコカー減税制度が適応されます。

2018年からは自動車取得税がこの制度の対象外となることもあり、かなり厳しくなった印象も否めませんが、新エコカー減税制度に適応する車を購入するのであれば、単純に二年間の期間延長として捉えることもできます。

いずれにせよ、自分が購入したい車が新エコカー減税制度にどの程度対応しているか、きちんと確認してから購入するようにしましょう。

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